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介護離職防止支援コースは、職員が家族の介護をしながら働き続けられるよう支援に取り組んだ事業主に支給される助成金です。職員本人が雇用保険から受け取る「介護休業給付金」とは別の制度で、申請して受け取るのは事業主です。対象になるのは、中小企業...

両立支援等助成金は、「中小企業向けの助成金」と受け取られがちです。しかし令和8年度（2026年度）は、事業主の規模によって使えるコースが3段階に分かれており、常時雇用する労働者が300人を超える事業主でも使える区分があります。 一方で、この助成金...

ベースアップ評価料の報告書を作っていると、「法定福利費」と「16.5%」という言葉が出てきます。 何の数字なのか。何に掛けるのか。報告書のどこに書けばいいのか。そして、書き終えたあとも、それで合っているのかを確かめる手段がない。報告書を初めて...

職員が患者に使った針で指を刺した。報告を受けた院長が決めることは、治療方針だけではありません。その処置を、労災の手続きとしてどう処理するかです。 自院には診察室があり、医師がいます。だから自院で処置を済ませる。自然な流れです。しかしそのと...

年5日の年次有給休暇を確実に取らせる方法として、計画年休があります。労使協定で取得日をあらかじめ決めておけば、その分は年5日の義務に充てられるため、後から一人ずつ時季を指定する手間がなくなります。 クリニックは、この制度と相性がよい構造を持...

週3日勤務のパート職員が、フルタイムに変わった。あるいは、フルタイムの正職員が家庭の事情で週3日に減らした。介護の職場では、こうした変更が日常的に起こります。 このとき、年次有給休暇を何日付与すればよいのか。変更前の日数のままでよいのか、そ...

年次有給休暇の基準日は、職員ごとに入社日から決まります。1月に入社した職員は7月1日、4月に入社した職員は10月1日というように、採用のたびに基準日が増えていきます。 中途採用が続く事業所では、職員の数だけ基準日があるという状態になります。誰に...

「ミスが多い職員を、解雇できるのか」 個人クリニックや介護事業所から、この相談を受けることがあります。多くの場合、今すぐ辞めさせたいという話ではありません。同じ間違いが続いていて、他の職員にも影響が出はじめている。いずれ判断しなければなら...

処遇改善加算やベースアップ評価料を原資に、職員の手当を新設した、あるいは金額を引き上げた。厚生局への届出も済ませた。けれども、そのあと年金事務所に何かを出した記憶はない——。 この状態は珍しくありません。手当を上げることは加算の要件を満たす...

ベースアップ評価料を算定している医療機関では、毎年8月に賃金改善実績報告書と中間報告書を提出します。その提出を終えると、次に来るのが賃上げそのものの判断です。 評価料による賃金改善を、基本給の引上げで行うのか、手当の支給で行うのか。制度は...