社会保険・手続き– category –

外国人職員の社会保険について、施設からよく聞かれるのは「日本人と何が違うのか」という問いです。 加入の要否そのものは、ほとんど違いません。週の所定労働時間も、賃金の要件も、事業所の規模の要件も、日本人職員と同じ基準で判定します。 違うのは2...

処遇改善加算やベースアップ評価料を原資に、職員の手当を新設した、あるいは金額を引き上げた。厚生局への届出も済ませた。けれども、そのあと年金事務所に何かを出した記憶はない——。 この状態は珍しくありません。手当を上げることは加算の要件を満たす...

別の市町村に施設を新設する。指定申請の準備は進めている。ここで抜け落ちやすいのが、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所に対する手続きです。 採用も勤怠管理も給与計算も本社でまとめてやっているのだから、拠点が1つ増えても事務のやり方は変...

介護事業所で職員が60歳を迎えたとき、「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を出さなければならないのか、という疑問が出てきます。 結論から書きます。出していない事業所は多く、その多くは制度上正しい判断です。この書類の提出義務は、職員が...

クリニックを開業して、スタッフの採用が決まった。ここまでは自力で進められても、労働保険の手続きで手が止まる院長は少なくありません。どこに何を出すのか、いつまでなのか、パートも加入させるのか。開業準備と並行して調べるには、情報が散らばりす...

クリニックを開業するとき、従業員の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があるのか。この判断は、開業前後の労務手続きの中でも早い段階で必要になります。 結論から言えば、個人開業のクリニックは、従業員が常時5人未満であれば加入義務...

介護施設で夜勤専従のパート職員を採用するとき、社会保険と雇用保険に加入させる必要があるかどうかは、月に何回夜勤に入るかで決まります。1回17時間拘束・休憩2時間・実働15時間の夜勤であれば、おおよそ月6回が分かれ目です。ただしこれは、正職員が週...

職員から妊娠の報告を受けたとき、何から手をつければよいのか。産前産後休業と育児休業では届出先が違い、書類の名前も似ていて、期限もばらばらです。初めての場面では、順番そのものが複雑でわかりにくいでしょう。 この記事では、産前休業の申出を受け...

クリニックで職員を雇うとき、健康保険をどうするかという問題が出てきます。院長は医師国保、では職員はどうするのか。 多くの解説記事は、この問いを「医師国保と協会けんぽ、どちらを選ぶか」という形で扱っています。保険料はどちらが安いか、それぞれ...

クリニックで働くパートや非常勤スタッフを、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させるべきか。この判断で迷ったとき、「非常勤で契約しているから対象外」「医療法でいう常勤は週32時間だから、それ未満なら加入しなくてよい」と考えていないでし...