労務管理– category –

2025年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主には、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画を策定・変更するときの新しい義務が加わりました。男性の育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、その両方について...

ベースアップ評価料の報告書を作っていると、「法定福利費」と「16.5%」という言葉が出てきます。 何の数字なのか。何に掛けるのか。報告書のどこに書けばいいのか。そして、書き終えたあとも、それで合っているのかを確かめる手段がない。報告書を初めて...

夜間に職員を置いている介護事業所で、その勤務を「宿直」と呼んでいるところは珍しくありません。ただ、そう呼んでいることと、労働基準法上の宿直に当たることは別の話です。 夜勤と宿直は、呼び方が違うだけの勤務ではありません。その時間を労働時間と...

職員が患者に使った針で指を刺した。報告を受けた院長が決めることは、治療方針だけではありません。その処置を、労災の手続きとしてどう処理するかです。 自院には診察室があり、医師がいます。だから自院で処置を済ませる。自然な流れです。しかしそのと...

外国人職員の賃金について、施設からよく聞かれるのは「いくら払えばいいのか」という問いです。特定技能でも技能実習でも、日本人と同等額以上の報酬を支払うことが要件とされているため、当然の疑問です。 しかし、実際に問われるのはそこではありません...

介護事業所が外国人職員の受け入れを決めると、多くの施設はまず在留資格の手続きに目を向けます。どの制度で受け入れるか、試験はどうなっているか、どの監理団体や登録支援機関に依頼をするか。 しかし、施設が最初に手をつけるべきなのは、そこではあり...

介護事業所で職員を採用すると、その人から書類を受け取ります。用紙に記入してもらい、必要なものを提出してもらい、コピーを取る。揃ったらファイルに綴じて保管する。 多くの事業所が、この形で回しています。書類は揃っていますし、手続きも期限内に出...

介護施設の職員から、「夜勤明けは休みじゃない」という声が上がることがあります。シフト表では公休になっているのに、午前中まで働いている。納得できない、という不満です。 これを職員の感情の問題として受け止めると、対応を誤ります。これは施設側の...

年5日の年次有給休暇を確実に取らせる方法として、計画年休があります。労使協定で取得日をあらかじめ決めておけば、その分は年5日の義務に充てられるため、後から一人ずつ時季を指定する手間がなくなります。 クリニックは、この制度と相性がよい構造を持...

週3日勤務のパート職員が、フルタイムに変わった。あるいは、フルタイムの正職員が家庭の事情で週3日に減らした。介護の職場では、こうした変更が日常的に起こります。 このとき、年次有給休暇を何日付与すればよいのか。変更前の日数のままでよいのか、そ...