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介護離職防止支援コースは、職員が家族の介護をしながら働き続けられるよう支援に取り組んだ事業主に支給される助成金です。職員本人が雇用保険から受け取る「介護休業給付金」とは別の制度で、申請して受け取るのは事業主です。対象になるのは、中小企業...

両立支援等助成金は、「中小企業向けの助成金」と受け取られがちです。しかし令和8年度（2026年度）は、事業主の規模によって使えるコースが3段階に分かれており、常時雇用する労働者が300人を超える事業主でも使える区分があります。 一方で、この助成金...

2025年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主には、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画を策定・変更するときの新しい義務が加わりました。男性の育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、その両方について...

ベースアップ評価料の報告書を作っていると、「法定福利費」と「16.5%」という言葉が出てきます。 何の数字なのか。何に掛けるのか。報告書のどこに書けばいいのか。そして、書き終えたあとも、それで合っているのかを確かめる手段がない。報告書を初めて...

夜間に職員を置いている介護事業所で、その勤務を「宿直」と呼んでいるところは珍しくありません。ただ、そう呼んでいることと、労働基準法上の宿直に当たることは別の話です。 夜勤と宿直は、呼び方が違うだけの勤務ではありません。その時間を労働時間と...

職員が患者に使った針で指を刺した。報告を受けた院長が決めることは、治療方針だけではありません。その処置を、労災の手続きとしてどう処理するかです。 自院には診察室があり、医師がいます。だから自院で処置を済ませる。自然な流れです。しかしそのと...

外国人職員の社会保険について、施設からよく聞かれるのは「日本人と何が違うのか」という問いです。 加入の要否そのものは、ほとんど違いません。週の所定労働時間も、賃金の要件も、事業所の規模の要件も、日本人職員と同じ基準で判定します。 違うのは2...

外国人職員の賃金について、施設からよく聞かれるのは「いくら払えばいいのか」という問いです。特定技能でも技能実習でも、日本人と同等額以上の報酬を支払うことが要件とされているため、当然の疑問です。 しかし、実際に問われるのはそこではありません...

介護事業所が外国人職員の受け入れを決めると、多くの施設はまず在留資格の手続きに目を向けます。どの制度で受け入れるか、試験はどうなっているか、どの監理団体や登録支援機関に依頼をするか。 しかし、施設が最初に手をつけるべきなのは、そこではあり...

介護事業所で職員を採用すると、その人から書類を受け取ります。用紙に記入してもらい、必要なものを提出してもらい、コピーを取る。揃ったらファイルに綴じて保管する。 多くの事業所が、この形で回しています。書類は揃っていますし、手続きも期限内に出...