ブログ
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労働時間
介護職員の夜勤明けは休日扱いにできるか|16時間夜勤で法定休日をどこに置くかと、「3交替なら例外」という通説の誤り
介護施設の職員から、「夜勤明けは休みじゃない」という声が上がることがあります。シフト表では公休になっているのに、午前中まで働いている。納得できない、という不満です。 これを職員の感情の問題として受け止めると、対応を誤ります。これは施設側の... -
就業規則・雇用契約
クリニックの計画年休|もともとの休診日を対象にはできない。休診日を延長して年5日を確保する設計
年5日の年次有給休暇を確実に取らせる方法として、計画年休があります。労使協定で取得日をあらかじめ決めておけば、その分は年5日の義務に充てられるため、後から一人ずつ時季を指定する手間がなくなります。 クリニックは、この制度と相性がよい構造を持... -
労働時間
労働条件を変えたら有給休暇は何日になるか|基準日時点で決まる判定と、勤続年数の通算
週3日勤務のパート職員が、フルタイムに変わった。あるいは、フルタイムの正職員が家庭の事情で週3日に減らした。介護の職場では、こうした変更が日常的に起こります。 このとき、年次有給休暇を何日付与すればよいのか。変更前の日数のままでよいのか、そ... -
賃金・手当
疥癬は労災になるか|介護施設で職員を休ませた日の賃金は、誰がどの根拠で払うのか
介護施設で職員が疥癬(かいせん)に感染したとき、施設がまず迷うのは「これは労災になるのか」という点です。ただ、実務でより重いのはその次の問題です。休ませた日の給料を、誰が、どの根拠で払うのか。 ここには誤解が多くあります。労災になれば全部労... -
就業規則・雇用契約
有給休暇の基準日を統一する手順|一斉付与で外せない3つの要件と、入社月別の付与日
年次有給休暇の基準日は、職員ごとに入社日から決まります。1月に入社した職員は7月1日、4月に入社した職員は10月1日というように、採用のたびに基準日が増えていきます。 中途採用が続く事業所では、職員の数だけ基準日があるという状態になります。誰に... -
就業規則・雇用契約
有給の前借りは賃金の回収ができない。介護事業所で入社時に付与する規定を作るべきか、就業規則の設計まで
入社して2か月の介護職員から、「子どもが熱を出したので明日休みたい」と言われる。年次有給休暇はまだ付与されていません。欠勤にすると給与が減り、本人は納得しないかもしれない。かといって、有給として処理する根拠もない。 この場面で、有給として... -
就業規則・雇用契約
ミスが多い職員を解雇できるか|医療・介護で、その前に残しておくべき記録
「ミスが多い職員を、解雇できるのか」 個人クリニックや介護事業所から、この相談を受けることがあります。多くの場合、今すぐ辞めさせたいという話ではありません。同じ間違いが続いていて、他の職員にも影響が出はじめている。いずれ判断しなければなら... -
社会保険・手続き
処遇改善手当・ベースアップ手当を上げたら月額変更届は必要か|医療機関・介護事業所の随時改定の判定手順
処遇改善加算やベースアップ評価料を原資に、職員の手当を新設した、あるいは金額を引き上げた。厚生局への届出も済ませた。けれども、そのあと年金事務所に何かを出した記憶はない——。 この状態は珍しくありません。手当を上げることは加算の要件を満たす... -
賃金・手当
ベースアップ評価料、次の賃上げは基本給か手当か?継続的な賃上げが条件になった令和8年度以降の配分と、定期昇給との分け方
ベースアップ評価料を算定している医療機関では、毎年8月に賃金改善実績報告書と中間報告書を提出します。その提出を終えると、次に来るのが賃上げそのものの判断です。 評価料による賃金改善を、基本給の引上げで行うのか、手当の支給で行うのか。制度は... -
賃金・手当
給与計算を一人に任せているクリニック・介護事業所へ。担当者が辞めても、給与計算はなくならない
給与計算を、事務スタッフ1人、あるいは院長のご家族が担当している。毎月の計算は問題なく回っていて、支給日に遅れたこともない。10人前後の事業所であれば、珍しい体制ではありません。 その担当者が辞めることになったとき、事業所が心配するのは「来...