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複数の施設を運営していて、給与計算は本部でまとめて行っている。ただし勤怠の記録は各施設で紙のタイムカードを使っていて、毎月の締め日を過ぎると集計作業に追われる。この状態を変えたくてクラウドの勤怠管理システムを調べている、という方に向けた...

別の市町村に施設を新設する。指定申請の準備は進めている。ここで抜け落ちやすいのが、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所に対する手続きです。 採用も勤怠管理も給与計算も本社でまとめてやっているのだから、拠点が1つ増えても事務のやり方は変...

職員の時給を上げた。パートの勤務日を週3日から週4日に増やした。常勤だった職員が、家庭の事情でパートになった。医療機関や介護事業所では、こうした労働条件の変更が日常的に起きます。 そのたびに、労働条件通知書を作り直し、雇用契約書を結び直さな...

介護事業所で職員が60歳を迎えたとき、「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を出さなければならないのか、という疑問が出てきます。 結論から書きます。出していない事業所は多く、その多くは制度上正しい判断です。この書類の提出義務は、職員が...

スタッフにタイムカードを押してもらっている。出勤と退勤の時刻は残っている。これで足りているかどうか、確信が持てないという院長は少なくありません。 労働時間の把握は、使用者の義務です。ただ、クリニックには判断の難しい時間帯が2つあります。午...

勤務医として働いていた間、労働条件通知書は病院から渡されるものでした。開業してスタッフを雇うと、これを作る側に回ります。 書面が必要なことは、多くの院長がご存じです。分からないのは中身のほうで、何を書くのか、どう書くのか、作った後はどうす...

クリニックを開業して、スタッフの採用が決まった。ここまでは自力で進められても、労働保険の手続きで手が止まる院長は少なくありません。どこに何を出すのか、いつまでなのか、パートも加入させるのか。開業準備と並行して調べるには、情報が散らばりす...

クリニックを開業するとき、従業員の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があるのか。この判断は、開業前後の労務手続きの中でも早い段階で必要になります。 結論から言えば、個人開業のクリニックは、従業員が常時5人未満であれば加入義務...

給与計算を、院長ご自身かご家族、あるいは事務スタッフ1人がExcelでやっている。開業のときに作ったシート、あるいは誰かに作ってもらったシートを、そのまま使い続けている。医療機関や介護事業所に限らず、珍しくないのかもしれません。 そして、毎月の...

介護施設で夜勤専従のパート職員を採用するとき、社会保険と雇用保険に加入させる必要があるかどうかは、月に何回夜勤に入るかで決まります。1回17時間拘束・休憩2時間・実働15時間の夜勤であれば、おおよそ月6回が分かれ目です。ただしこれは、正職員が週...