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介護施設で職員が疥癬(かいせん)に感染したとき、施設がまず迷うのは「これは労災になるのか」という点です。ただ、実務でより重いのはその次の問題です。休ませた日の給料を、誰が、どの根拠で払うのか。 ここには誤解が多くあります。労災になれば全部労...

年次有給休暇の基準日は、職員ごとに入社日から決まります。1月に入社した職員は7月1日、4月に入社した職員は10月1日というように、採用のたびに基準日が増えていきます。 中途採用が続く事業所では、職員の数だけ基準日があるという状態になります。誰に...

入社して2か月の介護職員から、「子どもが熱を出したので明日休みたい」と言われる。年次有給休暇はまだ付与されていません。欠勤にすると給与が減り、本人は納得しないかもしれない。かといって、有給として処理する根拠もない。 この場面で、有給として...

「ミスが多い職員を、解雇できるのか」 個人クリニックや介護事業所から、この相談を受けることがあります。多くの場合、今すぐ辞めさせたいという話ではありません。同じ間違いが続いていて、他の職員にも影響が出はじめている。いずれ判断しなければなら...

処遇改善加算やベースアップ評価料を原資に、職員の手当を新設した、あるいは金額を引き上げた。厚生局への届出も済ませた。けれども、そのあと年金事務所に何かを出した記憶はない——。 この状態は珍しくありません。手当を上げることは加算の要件を満たす...

給与計算を、事務スタッフ1人、あるいは院長のご家族が担当している。毎月の計算は問題なく回っていて、支給日に遅れたこともない。10人前後の事業所であれば、珍しい体制ではありません。 その担当者が辞めることになったとき、事業所が心配するのは「来...

複数の施設を運営していて、給与計算は本部でまとめて行っている。ただし勤怠の記録は各施設で紙のタイムカードを使っていて、毎月の締め日を過ぎると集計作業に追われる。この状態を変えたくてクラウドの勤怠管理システムを調べている、という方に向けた...

別の市町村に施設を新設する。指定申請の準備は進めている。ここで抜け落ちやすいのが、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所に対する手続きです。 採用も勤怠管理も給与計算も本社でまとめてやっているのだから、拠点が1つ増えても事務のやり方は変...

職員の時給を上げた。パートの勤務日を週3日から週4日に増やした。常勤だった職員が、家庭の事情でパートになった。医療機関や介護事業所では、こうした労働条件の変更が日常的に起きます。 そのたびに、労働条件通知書を作り直し、雇用契約書を結び直さな...

介護事業所で職員が60歳を迎えたとき、「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を出さなければならないのか、という疑問が出てきます。 結論から書きます。出していない事業所は多く、その多くは制度上正しい判断です。この書類の提出義務は、職員が...