顧問契約(継続サポート)を基本に、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金申請代行をお受けしています。金額はすべて税込です。
顧問契約(月額)
| 従業員数 | Aプラン | Bプラン |
| 〜19人 | 22,000円 | 33,000円 |
| 20人〜49人 | 38,500円 | 55,000円 |
| 50人〜79人 | 55,000円 | 88,000円 |
| 80人〜99人 | 77,000円 | 110,000円 |
| 100人以上 | 協議による | 協議による |
- Aプラン:労務相談
- Bプラン:労務相談+手続き代行
人事労務ソフト(ジョブカン労務HR・SmartHR・MF社会保険など)を契約済みでBプランを契約の場合、料金はAプランを適用とします。従業員数は、労働保険申告書に記載の人数(役員+常時使用労働者数)を基準とします。
顧問契約の詳しい内容は、顧問契約(継続サポート)のご案内をご覧ください。
Bプラン(手続き代行)に含まれるもの
可能な手続きはすべて電子申請で行います。
- 雇用保険:資格取得届・資格喪失届、離職証明書、氏名変更届、転勤届
- 健康保険・厚生年金:資格取得届・資格喪失届、被扶養者異動届、産前産後休業・育児休業の各申出
- 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
- 労働保険:年度更新、保険関係の成立・廃止
- 給付の請求:出産手当金、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付、労災保険の療養補償給付・休業補償給付
- 労働基準法関係の届出:36協定、変形労働時間制の労使協定、就業規則の届出
労災のうち、第三者行為災害にあたるもの、および不支給決定に対する審査請求は、別途ご相談とさせていただきます。
Aプランは労務相談のみで、上記の手続き代行は含みません。手続きの代行が必要な場合は、Bプランをご案内します。
ご契約の条件
契約期間｜顧問契約は最低6か月からとさせていただいています。労務管理の整備は、就業規則や勤怠の運用を見直し、実際に事業所で回るところまで確認して、はじめて形になるためです。
お支払い｜当月分を、当月末までにお振込みください。
料金の改定｜顧問料は従業員数に応じた段階制です。毎年の労働保険の年度更新で人数を確認し、料金の区分が変わる場合は、その年の9月から改定します。月ごとの人数の増減で、そのつど変更することはありません。
顧問料に含まれない業務
次の業務は顧問料に含まれず、別途申し受けます。いずれも定型の手続きではなく、事案ごとに必要な作業量が大きく異なるためです。ご依頼の際は、事前にお見積りをお出しします。
- 労働基準監督署の調査対応
- 就業規則の作成・変更
- 助成金の申請代行
- 給与計算
給与計算(オプション)
給与計算は、顧問契約のオプションとしてお受けするほか、給与計算のみのご契約も承ります。
| 顧問契約のお客様 | 顧問契約以外のお客様 | |
| 月次給与計算 | 1,100円 × 計算人数 | 5,500円 + 1,650円 × 計算人数 |
| 賞与計算 | 330円 × 計算人数 | 330円 × 計算人数 |
| 年末調整 | 1,100円 × 計算人数 | 5,500円 + 1,650円 × 計算人数 |
| 初回設定料 | 月次給与計算のひと月分と同額 | 月次給与計算のひと月分と同額 |
- 計算人数は、給与明細を発行する人数です
- 年末調整は、月次給与計算のひと月分と同額です
- 初回設定料は、ソフトの設定が必要となる場合に、初回のみ申し受けます。過去のデータの取り込み、賃金・手当・控除の設定、支給額の照合にかかる作業分です
- クラウド勤怠管理(ジョブカン勤怠管理、マネーフォワード勤怠、タッチオンタイム系など)をご利用の場合、月次給与計算について一人当たり550円を割り引きます
給与計算に含まれるもの・含まれないもの
給与計算のみのご契約では、お預かりした勤怠データにもとづく計算と、給与計算から直接導かれる次の手続きを行います。
- 算定基礎届
- 月額変更届
- 賞与支払届
- 労働保険の年度更新
一方、次の内容は含みません。
- 勤怠管理が適法に行われているかの確認
- 割増賃金の単価設定、固定残業代の有効性の判断
- 就業規則・賃金規程の点検
- 入退社の手続き、給付の請求
これらが必要な場合は、顧問契約(Bプラン)をご案内します。
給与計算の詳しい内容は、給与計算のご案内をご覧ください。
就業規則の作成・変更
| 顧問契約のお客様 | 顧問契約以外のお客様 | |
| 新規作成 | 165,000円〜 | 220,000円〜 |
| 全部改定 | 88,000円〜 | 165,000円〜 |
| 一部変更 | 顧問料の範囲内(軽微な変更) | 33,000円〜 |
一部変更について。条文内の数字の変更、法改正に伴う条ずれや文言の修正など、規定の設計そのものを変えない修正であれば、顧問契約の範囲内で対応します。新しい制度を導入する、労働時間の枠組みを変える、手当の設計を組み替えるといった変更は、実態の確認と他の規定との整合の点検が必要になるため、別途お見積りをお出しします。
賃金規程、育児介護休業規程など、必要な附属規程の作成・改定を含みます。
上記は目安の金額です。厚生労働省のモデル就業規則等をベースに整える場合と、勤務実態に合わせて一から作成する場合とで、必要な作業量が大きく異なるためです。
医療機関・介護事業所は、変形労働時間制、夜勤、シフト勤務など、一般的なひな形では収まらない要素が多くあります。既存の規程の有無だけでなく、実際の勤務実態を確認したうえで作成・改定するため、金額は事業所ごとに異なります。現状を伺ったうえで、お見積りをお出しします。
作成・改定した規程は、労働基準監督署への届出まで行います。
就業規則の詳しい内容は、就業規則の作成・変更のご案内をご覧ください。
助成金申請代行
要件に合う助成金の申請を代行します。
| 顧問契約のお客様 | 顧問契約以外のお客様 | |
| 着手金 | なし | 33,000円 |
| 成功報酬 | 受給額の13.2% | 受給額の22% |
- 着手金は、成功報酬に内金として充当します
- 申請の結果、不支給となった場合でも、着手金は返金いたしません
- 規程の作成・変更が必要になる場合は、別途お見積りをお出しします
助成金申請代行の詳しい内容は、助成金申請代行のご案内をご覧ください。
ご契約までの流れ
- フォームからお問い合わせ
- 3営業日以内にご返信
- 面談(対面またはGoogle Meet)
- ご提案・お見積り
面談は無料です。現在の体制を伺ったうえで、プランのご提案とお見積りをお出しします。個別の判断を要するご相談は、ご契約後に承ります。
ご相談は事業者さまからのみお受けしています。従業員の方個人からのご相談はお受けできません。